軽費老人ホームの運営基準と詳細

「安心」と「自由」が叶う軽費老人ホーム 「安心」と「自由」が叶う軽費老人ホーム
施設の運営基準

施設の運営基準

介護型の入居者が利用できる介護保険サービス

介護型ケアハウスとは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている軽費老人ホームのことです。介護型ケアハウスで提供されている介護サービスのほとんどは定額制となっています。特定施設入居者生活介護は、特定施設の入居者に提供される食事や生活支援、機能訓練などの各種サービスのことで、認定を受けた施設と一部の外部サービス事業者だけにサービスの提供が許されています。これらの介護サービスを受けることにより、高齢者は可能な限り自立した生活を送ることができます。
特定施設入居者生活介護の指定を受けることができるのは、ケアハウスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などです。指定を受けていない施設は、介護サービスを外部の事業者に頼らなければなりません。そのため、要介護度が同じ人でも介護サービスにかかる費用が異なる場合があります。費用が定額でわかりやすく安価で24時間体制のサポートが受けられるとあって、介護型ケアハウスは高齢者の間でも大変な人気となっています。なお、特定施設入所者生活介護とはサービスそのものを示す言葉であって、特定施設のことを示す言葉ではありません。

特定施設は施設数をコントロールされている

特定施設は自治体によって総量規制が行われています。そのため、特定施設設置の要件をクリアしただけですぐに開設できるというものではありません。特定施設を新たに設置したい場合には、自治体の介護保険計画に新設を許可する計画があるかどうかをまず確認する必要があります。新設許可の計画があって特定施設としての条件をクリアしている場合には、事業者としてエントリーができます。一回の募集に多くの事業者がエントリーした場合、選ばれた事業者のみが設置の許可をもらえます。特定施設としての認定を受けていない有料老人ホームは、「介護付き」「ケア付き」という文言をパンフレットやホームページに記載できません。介護サービス付きの施設へ入居したいと考えている高齢者は、入居を希望する施設が特定施設であるかどうかをよく確認する必要があります。自治体によっては、介護保険費用を抑制するために新規開設を制限していることもあるので注意が必要です。
特定施設入居者生活介護については、有料老人ホームご案内ネットの「特定施設入居者生活介護の指定って?」で詳細を知ることができます。

転職を考えている人へ

働くメリット・デメリット

働くメリット・デメリット

軽費老人ホームで働くメリットは、自立した生活ができる入居者が多く、介護職の身体的負担が少ないことです。デメリットは、身体的負担が軽い分、介護職としての実務経験アップにつながりにくいことが挙げられます。軽費老人ホームで働くことに向いているのは、介護職としての経験がない人や、介護ケアがメインの仕事に不安がある人などです。手厚い介護を必要としない人が多いので、自分のペースで仕事を覚えられるでしょう。

求人を探すコツ

求人を探すコツ

軽費老人ホームの求人を探すコツは、「特定施設入居者生活支援」の指定を受けた施設かどうかを最初に確認することです。指定を受けているかいないかで仕事内容が異なります。「介護職員処遇改善手当」があるか、併設している事業所の兼務があるか、夜勤や宿直があるかなど、条件面をよくチェックしましょう。インターネットで探せば求人はすぐに見つかりますが、転職エージェントに相談すればより詳しい情報が手に入ります。