都市型軽費老人ホームとは

都市型軽費老人ホームの概要

軽費老人ホームは、独立した生活を続けることに不安がある高齢者を対象とした施設です。近年では、地方や郊外に比べて地価が高い都市部に「都市型軽費老人ホーム」を設置する動きも目立っています。都市型軽費老人ホームは2010年に制度化された施設で、全国的に見ても施設数はまだそこまで多くない状況です。最初に都市型軽費老人ホームを設置した東京都をはじめ、現在では神奈川県や埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県へと設置の動きが広がっています。
都市型軽費老人ホームは場所の確保にかかる費用が地価の安い郊外とは大きく異なることから、従来型の軽費老人ホームよりも居室面積や居室内設備、定員、職員配置などの各種条件が緩和されています。これにより、施設の月額利用料を東京23区の生活保護受給額である12万円程度に抑えることができるようになりました。月額利用料が従来型の軽費老人ホーム並みに安い上に入居一時金もないことから、所得が低い都市部在住の高齢者でも軽費老人ホームで生活できるようになりました。
都市型軽費老人ホームの特徴は、入居者の定員が最大20名となっており従来型の定員20名以上に比べて少なく、居室面積は7.43㎡と、従来型の21.6㎡に対し縮小されていることです。これに伴い、常勤の生活相談員と介護職員がそれぞれ1名ずつと、施設に配置される職員の数も従来型の軽費老人ホームよりも少なく設定されています。居室は完全個室で入居者の見守りは24時間体制で行われます。入居者に介護の必要が生じれば、訪問介護事業所や通所介護事業所に依頼して介護サービスを受けることもできます。都市型軽費老人ホームに入居できるのは、施設がある市区町村に住民登録している高齢者です。軽費老人ホームへの入居を希望する場合には、居住している市区町村のエリア内に限定して施設探しをする必要があります。

今後ますます増えていく

厚生労働省による「2017年社会福祉施設等調査」によれば、全国のケアハウスの数は増加傾向にあり、2011年の2,001施設から2017年には2,302施設にまで増加しています。これらのうち、A型とB型の軽費老人ホームは少しずつ減少する傾向にあります。大きく施設数を増やしたのは、C型軽費老人ホームのケアハウスです。都市型軽費老人ホームも、35施設だったのが71施設にまで増えています。高齢化が加速していくことが確実となっている中、ケアハウスや都市型軽費老人ホームへの入居を希望する高齢者が増えることは確実です。需要が見込めることから、ケアハウスや都市型軽費老人ホームは今後さらに増え続けることが予想されます。